2015-03-02 第189回国会 衆議院 予算委員会 第12号
私といたしましても、自動車各社の収益を取引先に幅広く還元されていくことは大変重要だと思っておりまして、昨年十一月と本年一月、自動車経営のトップの方に対して直接要請をいたしましたし、特に、一次下請だけではなくて、さらにそれが広がっていくように努力をしてほしいということを直接申し上げました。
私といたしましても、自動車各社の収益を取引先に幅広く還元されていくことは大変重要だと思っておりまして、昨年十一月と本年一月、自動車経営のトップの方に対して直接要請をいたしましたし、特に、一次下請だけではなくて、さらにそれが広がっていくように努力をしてほしいということを直接申し上げました。
○藤枝国務大臣 旅客自動車経営におきましても内容のいいものもあり、悪いものもあるわけでございますから、一がいに、タクシー関係の会社が相当な献金をしたから、それがすぐに料金値上げ等にからんで反対給付を求めておるのだと断定するのはいかがかと思います。いわばそういうことの意図のない献金もあろうかと思います。
ついてはさいぜん増田委員が言われた行政の一体化、行政の継続性の問題について、逐次事務当局からお答えをいただきたいと思うのでありますが、日本国有鉄道が自動車経営に乗り出しましたのは昭和五年、その前に政府に自動車交通審議会ができて、それによって今後付帯事業としての国鉄の自動車経営をどうやっていくかという政府としての慎重な検討を遂げて、初めて名古屋付近あるいは広島付近に国営バスというものが昭和五年から六年
それとさらにそのことに加えて、満州国の鉄道・水路、港湾、それから自動車経営並びにその建設、それから、それら附属地における警察権に至るまで、これは主として鉄道警察権ですが、附属地においては一般警察権も行使しておったわけです。あげてこういう事項を満鉄が経営しておったわけです。いわゆる附属地の行政権移譲後もこういうものはあげて満鉄か経営しておった。
そこで自動車と鉄道というもの——国鉄は鉄道のほかに四原則に従って自動車経営をするのみならず、さらに鉄道の経営を補充する、鉄道には鉄道の長所もあり、自動車には自動車の長所もある、要は国民の要望する交通、国民に対するサービスをできるだけよくしてコストをできるだけ安くする、そういう方法で鉄道と自動車とを組み合わせて、有機的に補完的に経営を進めるべきじゃないか、こういう答申が国鉄経営調査会から出ておるのであります
すなわち、二千五百万円の投資に対しまして、直接配当という形ではございませんが、国鉄の自動車経営から出ます経費が約二百万円浮いてくるということで、もしこれを配当として換算いたしますならば、二千五百万円に対する二百万円というふうに考えても一応差しつかえないと考えられます。
○説明員（十河信二君） 従来も国鉄の自動車経営につきましては、先刻お話の代行とか先行あるいは補完、短絡、こういう四つの方針がきめられておった。その補完というのは、今お話のありました、鉄道線路のあるところで、さらに自動車でもって輸送を完全にしようという趣旨で経営して参ったのでございます。それは以前からあったのであります。今度新しくできたものではないのであります。
ですから、しばしばこの点について論議をいたしておるのでありますが、しかし、何しろ道路を一番こわすのは自動車ですから、自動車会社から、あるいは自動車経営者からできるだけ税金を取り立てて直すというのは、これは私はあたりまえだと思います。
しかし前にもいろいろ御意見もございましたので、そういう点は十分慎重に考慮いたしますが、これはいずれそういう国鉄の自動車経営をいかにすべきかということにも触れます大きな方針でございますから、理事会の決定を待ってその上で措置をきめたいと存じておるのでございます。
○相澤重明君 私の主としてお尋ねしたいのは、実は前段に申し上げた、おそらく今自動車経営をされている経営者の皆さんは、職場の中でお互いに話し合いが十分行われている。従って、労働契約なり労働協約というものが結ばれていると私は思うのです。
それを、ほんとうに自動車経営なり、行政に対して苦労しておられると思うのですけれども、それはほんとうの一体としてつかむことは困難があるのじゃないですか、どうですか。
でありますから、何でもかんでも労働条件というものをぐっと引き下げて、低下をして、非常にひどい労働条件で使って、追いまくって使って、そうして利潤を上げなければ自動車経営がなっていかないというような、そういう経営は、私は適正経営でないと思う。
次に自動車局の方にお尋ねをするのですけれども、自動車経営の適正規模というのはどのくらいにお考えになっておりますか、東京都においては。何台くらい持った規模といいますか、非常にむずかしいと思いますけれども、どのくらいの規模を大体適正とお考えになるのですか。
要するに私はやはり自動車経営の中心は、まあ車体をいかにして安く買うかということもありましょうが、運転手を秩序整然、うまく使っていく、そうしてそこから水揚げを得ていく、これは商売は簡単なものだ。
○永山小委員 事実上関東一円の自動車経営の状態について、運輸省は改善命令も出し、指導もする、いわゆる健全経営で安全運行という目的のもとに、いろいろ監査、指導するということになっておるのでありますが、事実上野放しで年一回の定期検査さえもでき得ないのであります。問題が起きた分だけを処理するのさえも困難という状態でございますので、この状態が続くならば私はいつまでたっても同じだと思う。
しかし日本におきまして、アメリカほど自動車があるわけじゃございませんが、道は非常に悪い、しこうして、今のあなたのようなお話は、何も自動車経営者、運転手ばかりでございません。中小企業その他にもいろんな点があるのであります、しかしこれを徐々によくしていくためには、やっぱり経済全体をよくして、みんながお互いに一緒に上るような格好をとらなきゃいけない。
たとえば一万円なら一万円の増徴が今日の自動車経営にたえ得るものであるならば——こういうことを私どもに申しておったのですよ。今のあなたのお話ではついに運賃の問題を検討せざるを得ないだろう、こういうことを言ったのですが、そうすると大蔵省ではどういうことなんですか。たえ得るという前提は、たえ得ないということに変ったのですか。
ほとんど全国の自動車経営者は、基本給料というものは三〇％くらいしかやっていないでしょう。そうすると、休んでも、水揚げをそうしなくても——三〇％といえば、二万円の収入があれば六、七千円が基本給料だ。三十にも三十五才にもなって、家族を五人持っておってもやはり六、七千円だ。そうすると、やはり生活をしていくためには、うんと水揚げしなければならぬという競争心理が行われる。
○小林武治君 そういうことでありまするならとにかく、私はこれが自動車経営というものに相当大きな影響を与えて、また運賃のはね返りが三％、二％、こういうことでありますが、先ほど小笠原君がお尋ねになりましたが、運賃の値上げということは、もうすでにある程度こういう税の加重がなくても限界にきているというふうなことを承わっておりますが、これが実施されれば運賃の値上げを阻止するという理由がなくなる。
においては、われわれの慎重なる検討の結果、六千円程度であれば、いろいろな、走行距離並びにエンジンの摩滅等を総合的に勘案をいたしまして、決してガソリンを使っている自動車やトラックよりも過酷な、不利な税負担になるということはないという判断を、政府といたしましては慎重に検討の結果、結論を得たわけでございまして、そういう意味においては、たまたまガソリンの二分の一の比例というよりも、もっと根本的な、そういう自動車経営
特に被害といってはおかしいですが、一等打撃を受けるのは、新しい税を作られる運輸大臣の監督指導をしておる自動車経営の面で、これは非常に大きく響いてくるのです。これをそそっかしく何か部下が相談をしたからそれを承認したとやられたのでは困るし、またただいま同僚の山口君から質問されて大臣がお答えした答弁のごときも、さらに堀内君から質問されて、将来近いうちにこうという答弁も、これはここだけの形になってしまう。
また非常に経営が悪くて、もはやどうにもならない会社はどうするのだというお話でございますが、これは率直に申しますと、やはり私どももほんとうにどうしていいかわからないので、むしろこの際は運輸省その他におきまして、こういう会社を廃止して、自動車経営なら自動車経営に切りかえるというようなことでも考えて、一種の区切りをつけていただく以外に方法はないのではないか、私ども国鉄の立場といたしましては、立場上経営管理